女性の離婚相談
女性は離婚するときには、問題が山積みです。
- 離婚後の生活が不安、子どもを抱えてやっていける自信を持てない
- できるだけ多くの財産分与を受け取りたい
- 子どもが大きくなるまで養育費や学費を払ってほしい
- 子どもの親権は譲れない
- 夫の暴力やモラハラに我慢できない
- 夫の実家と仲が悪い、夫がマザコンで困っている
- 夫が浮気したので許せない、できるだけ高額な慰謝料を払わせたい
女性は、離婚後に困らないためには可能な限り良い離婚条件を設定し、将来養育費などの支払いを受けられるように対応しておく必要があるでしょう。
今回は女性が離婚するときに知っておきたいポイントをご紹介しますので、ぜひ安藤一幹弁護士の女性のための法律相談をしてみてください。
1.離婚後の生活計画を立てる
まずは離婚後の生活について、計画を立てましょう。
いわゆる「経済的離婚」というものです。
特にこれまで専業主婦などで夫の収入で生活していた方の場合、離婚後は基本的に自力で生活しなければなりません。
元夫からこどもがいる場合は、養育費を受け取れるとしても、その金額だけで生活を維持するのは難しいでしょう。
年齢やお子様の状況などにもよりますが、以下のような点に着目して離婚後の生活を検討してみてください。
また、こどもがいない場合は養育費は受け取ることはできないので、財産分与、慰謝料などで、「後悔のない離婚」を実現する取り組みをする必要があるでしょう。
就職する
これまで主婦だった方は、就職を検討しましょう。
どういった就職先があるのか、求人誌やネットなどで調べてみてください。
医療事務やパソコンなどの資格取得を検討するのも良いでしょう。
ご不安はあると思いますが、離婚手続き中は婚姻費用もありますので、別居前に過度に、就職や仕事に熱中するようなことをされてしまう方もいます。
きちんと安藤一幹弁護士の的確なアドバイスを受けましょう。
居住場所を決める
衣食住は離婚後の基本です。それゆえ、どこに住むかも重要です。これまで居住していた家から出ていかねばならない場合、賃貸物件を借りるか実家に戻られる方が多数です。
賃貸を借りる場合には敷金や賃料がかかるので、お金を用意しなければなりません。エリアや広さ、間取りなども検討して、収入の範囲で継続的に居住できる物件を探しましょう。
子どもを引き取る方は、校区についても考えておく必要があります。
養育費をいくら受け取れるか算定する
未成年の子どもの親権者となる場合には、離婚後も元夫から養育費を受け取れます。
養育費については相場の金額があるので、お互いの収入状況に合わせてどのくらい受け取れるか計算しておきましょう。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
行政支援を受けられるか調べる
自治体では、「ひとり親」への行政支援が行われています。
所得が一定以下であれば児童扶養手当を受け取れますし、医療費免除、住居費の補助、粗大ごみ料金の減免などの制度も用意されています。
所得が低い場合、国民健康保険料を減免してもらえるケースもありますし、どうしても生活を維持できない場合には生活保護も受けられます。
役所へ行ってどういった行政支援を受けられそうか、確認してみましょう。
2.子どものこと
離婚するときには、子どものことも重要な問題になります。
親権
離婚後、子どもの親権者になれるのは父母のどちらか一方のみです。
母親であっても、必ずしも親権が認められるとは限りません。特に最近では子煩悩な父親も増えていますし、子どもが一定以上の年齢になっていれば父親に親権が認められるケースも珍しくありません。
親権を獲得するため、主な育児をどちらがしていたかがポイントです。
母子手帳や育児日記などの養育に関わってきた資料や現在の子どもとの関係がわかる資料を集めましょう。
離婚後子どもに良好な環境を提供できるよう、準備する必要もあります。
養育費
女性の方からは「子どもが成人するまで、父親から養育費を払ってもらえるか不安」というご相談も多数お受けします。
確かに統計資料をみると、養育費が最後まできっちり支払われるケースは多くはありません。しかし例えばトヨタに勤めているなど個別具体的な事情によれば、養育費が支払われなくなるか、強制執行リスクも踏まえるとミスリードを招く点まるでしょう。
養育費が払われないケースをよくみると「そもそも養育費の取り決めをしていない」「養育費の合意書を作成していない」事案が多数です。
実際、協議離婚では、養育費は「口約束」が多くを占めます。そこで、弁護士が作成した離婚協議書の有無だけでも、その後の対応は違ってくる可能性があります。
きちんと文書で取り決めをして養育費支払いに関する合意書を公正証書にしておけば、支払われる蓋然性が大きく高まります。相手が支払わない場合、差し押さえもできます。
親権者になるのであれば、離婚時に相手と話し合って養育費の金額や支払い方法を決めて、離婚公正証書を作成しましょう。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
面会交流
子どもの親権者になると、離婚後に元夫との間で子どもの面会交流についてトラブルになるケースも多々あります。
父親が子どもや母親の都合を無視して無茶な方法で面会交流を求めてくるので、母親が対応できなくなってしまうのです。
特に子どもが小学生以下などの低年齢の場合、親同士が面会交流の設定をしなければなりません。
特に、隔壁地間の面会交流などでは交通費やこどもの健康上の負担などで、インターネットに載っているような面会交流が実情に合わないこともあります。
離婚時に、面会交流のルールについても実現困難なものを飲まないようにしましょう。一度、合意してしまい、面会交流の債務不履行で訴訟を提起されて、債務不履行があるか否かの法的解釈につき、争った裁判を担当したこともあります。
3.相手が財産を隠す
女性の方からは「相手が財産を隠しているので財産分与を受けられない」というお悩みも頻繁におうかがいします。
こうした問題の背景には、「経済的モラハラ」があることもあります。
相手が財産隠しする場合、弁護士が各種機関へ照会すればある程度の情報を集められる可能性があります。それでも不足する場合には、調停や訴訟段階になると裁判所から金融機関などに情報照会してもらえて、相手の資産状況を調べられる可能性があります。
個人レベルで調査できる範囲は極めて限定されているので、財産隠しをされているようであれば早めに財産分与に詳しい安藤一幹弁護士へ相談しましょう。
4.別居するかどうかのお悩み
「相手と一緒に生活するとストレスが大きすぎるので別居したい」という女性の方からのご相談もよくあります。
これは弁護士としても実感するところで、別居されると、女性の輝きが増すように思います。また、精神的支配からも脱却し思考も自由になる傾向があります。
ただ専業主婦など収入がない場合「別居すると生活できない」と思って現状のまま我慢してしまいがちです。特に、別居先がない場合に、適時の別居が実現できない場合もあります。
収入がないまたは少ない方の場合、別居すると相手に「婚姻費用」という生活費の請求ができます。婚姻費用の支払いは法律上の義務なので、逃れられません。相手が支払わない場合、家庭裁判所で婚姻費用分担調停を申し立てると、最終的に調停や審判によって支払い義務が確定します。
調停や審判で決まった生活費を相手が払わないなら、給料やボーナス、預金などを差し押さえることも可能なので安心です。
生活費が理由で別居を躊躇する必要はないので、我慢せずに弁護士までご相談ください。就職などは、別居後に検討すれば足りることではないかと考えています。
5.離婚するときにやってはいけないこと
離婚条件を取り決めずに協議離婚してしまう
離婚を強く希望すると、「ともかく早く離婚したい」という思いからお金や生活のことを考えられなくなり、早急に離婚届を作成し役所へ提出してしまう方が少なくありません。
しかしきちんと離婚条件を取り決めておかないと、離婚後の生活に困ってしまうリスクが高まります。特に、１）養育費、２）財産分与、３）慰謝料などの話し合いは重要ですし、４）住宅ローンのある不動産がアンダーローンの場合は資産価値もあります。
はやる気持ちはあっても財産分与や養育費、慰謝料などのお金についての取り決めをしっかり行い、離婚後の生活についてもシミュレーションしてから協議離婚をしましょう。
「後から迎えに行こう」と思って子どもを置いて家を出る
子どものおられる方のケースで、相手と別居するときに「後から子どもを迎えに来よう」と思って先に自分だけが家を出てしまうパターンがあります。
実際、このパターンの弁護を担当したことも幾重とあります。
しかしこういった行動をとると、後で子どもを取り戻すのが困難になりがちです。
相手が「子どもをいったん捨てたのだから親権者になる資格はない」などと主張しはじめ、親権を奪われてしまうリスクが高くなってしまいます。
子どもの親権を獲得したいなら、大阪高裁の主たる監護者が引っ越しをする際、監護されているこどももまた移転するものという趣旨の判示が参考になります。この判例によれば、別居の際に必ず子どもを連れて家を出ることになるでしょう。もしくは相手に単独で出ていってもらうべきです。
6.離婚相談は安藤一幹弁護士までお気軽に
当事務所の安藤一幹は、これまで女性の方からの離婚相談を数多くお受けしてきました。相手としても、医師、歯科医、トヨタ関連、中小企業社長、警察官など、様々な類型を経験しています。
財産分与などのお金の問題、養育費や面会交流などの子どもの問題に熱心に取り組んでいます。安藤一幹弁護士の初回法律相談のご相談料は無料とさせていただいています。
離婚についてお悩みや不安を抱えている方がおられましたら、離婚・財産分与などの女性の離婚に強い安藤一幹弁護士の悩みを笑いに変える法律相談まで、お気軽にご相談ください。
