相手に弁護士がついた方へ
離婚協議を進めていると、相手が弁護士をつけるケースがよくあります。
ある日突然知らない法律事務所の弁護士から連絡が来たら、どうすればよいかわからなくなってしまうでしょう。
相手に弁護士がついても過度におそれる必要はありません。ただし適切に対応しないと不利になってしまうおそれもあります。
今回は相手に弁護士がついたときの対処方法をお伝えします。
1.弁護士からの通知を無視してはならない
相手に弁護士がつくと、内容証明郵便などで受任通知書や相手の希望する離婚条件が書かれた書類が送られてきます。
通知書には「回答期限」が記載されているのが一般的です。
弁護士から書類が届いたら無視してはなりません。放っておくと離婚調停を申し立てられ、裁判所から呼出状が届いてしまう可能性が高まります。
まずはこの時点で、安藤一幹弁護士にご相談されることをお勧めします。弁護士とともに、書面の内容を検討すべきで、手拍子で簡単に返答できるものではありません。特に一時期は、相手方を呼び出す弁護士もいましたが、はっきりいって、相手方の弁護士に行っても百害あって一利なしという気がします。
特に男性に多い気がしますが、弁護士を相手に廻して、議論に渡る行為をして、結局、言い負かされて帰ってきたり、不利な事実を確認されて帰ってきたりするというパターンが多いような気がします。
そのため、安藤一幹弁護士と反論を検討して期限内に相手方弁護士へ連絡しましょう。詳しい回答が期限までに間に合わない場合、いつまでに解答するのか検討して伝えるべきです。
2.弁護士の請求であっても応じる必要はない
相手に弁護士がついて離婚条件を提示されると「法律の専門家の言うことだから正しいのだろう、提示された条件に応じざるを得ない」と受け止めてしまう方がおられます。
しかし弁護士は、一方当事者の利益代表です。弁護士であっても、裁判官がする判決とは異なりますので、必ずしも適正な提示をしているとは限りません。
相手の弁護士はあくまで相手の言い分を代弁しているので、相手に有利になる主張をしています。ときには過大な慰謝料や財産分与を請求したり、本来なら親権が認められないケースで親権を主張したりもします。
そのまま受諾すると損をしてしまう可能性が高いので、鵜呑みにしてはなりません。その場合、メルクマールは、相談した弁護士の経験や裁判例、学説の動向などですが、こうしたものは、裏付けもない魑魅魍魎のインターネット情報に紛争解決の指針を頼るべきものではないと思います。
相手の弁護士の言い分に納得できないなら要求に応じず、まずは相手の主張内容が法律的に適正なのかどうか調べてみましょう。その上で反論を検討して相手の弁護士に伝えるべきです。
弁護士であっても無理に協議離婚を成立させることはできません。こちらが応じなければ離婚できず、調停や訴訟に持ち込まざるを得なくなります。
3.相手に弁護士がついたときの注意点
相手に弁護士がついて自分で対応するとき、以下のような点に注意してください。
こちらの意見を聞いてもらいにくい
相手が弁護士でこちらが本人の場合、こちらの意見を聞いてもらうのは困難になります。
弁護士は法律論を述べるのに対し、素人の方はどうしても自分の感情や都合などを主張するので議論が噛み合わないケースが多いためです。
また、マーケティングなどをされているのか、経営学のツールなどで、的外れな反論を持ってこられる男性もたくさんいます。
弁護士は「意味のない主張を聞いている時間はない」などと考えるので、相手方の言い分に耳を傾けず、結果的に離婚協議を進めるのが難しくなって決裂してしまいがちです。あくまでも、「法的解決」を目指すことになります。
自分で交渉すると不利になりやすい
弁護士は法律知識が豊富な交渉のプロであり、これまで多数の離婚案件を解決してきた経験も持っているものです。
そういったプロを相手に、離婚は初めてで法律知識もない本人が対応すると、圧倒的に不利になってしまうでしょう。
弁護士に言いくるめられたり自分の権利をきちんと主張できなくなったりして、結果的に不利益な離婚条件を押し付けられるリスクが高まります。
離婚調停を起こされてしまう
相手が弁護士の場合、交渉が難航するとすぐに離婚調停を申し立てられるのが通常です。
当事者同士なら「離婚調停は手間になる、難しそう」などと考えて躊躇するケースも多いのですが、弁護士が迷うことはほとんどありません。
調停になったら毎月1回家庭裁判所へ行って調停期日に出頭しなければならないなど、負担が生じます。
ただ調停を申し立てられたからといって当然に不利になるわけではありません。適切に対応すれば、有利な条件で調停を成立させられるケースも多々あります。
4.離婚調停に1人で対応するデメリット
相手が弁護士をつけて離婚調停を申し立ててきたとき、こちらは弁護士を立てずに自分1人で対応すると不利になりやすいので要注意です。
一方に弁護士がついていて他方についていない場合、調停委員はどうしても弁護士がついている側の肩を持つ傾向があります。
調停委員に悪意があるわけではなく、弁護士がうまく調停委員を説得するので自然と相手に流れが向いてしまうのです。
結果的に調停委員からも相手の主張を受諾するように強く求められ、不利になってしまうケースが多々あります。
相手に弁護士がついているなら、調停段階でも弁護士を立てるようおすすめします。
5.離婚訴訟に自分で対応するデメリット
相手の弁護士が離婚訴訟を起こしてきたとき、自分で対応できるのでしょうか？
確かに、中には本人訴訟で対応している方もおられます。
しかし訴訟は話し合いの手続きではありません。裁判所のルールに従って法律論を記載した書面や証拠を提出しなければ負けてしまいます。正直、本人訴訟の場合、弁論準備手続にふせないことが多いので、裁判官自体も良く思っていない可能性があるんじゃないかと感じています。
相手は弁護士をつけているので適切に法律的な主張や立証ができますが、こちらが本人ではまともな対応が難しくなるでしょう。
よく傍聴席でみるのは、裁判官が弁論で、本人訴訟の当事者から、法的に不利益な事実を自認する自白を次々と公判調書にとり、弁論を打ち切るというものです。裁判官は、手続を進行させないといけませんから、準備もないまま準備書面の認否を尋ねられても、なかなか本人訴訟では対応が難しいでしょう。
こうして本来ならこちらに正当性の認められる事案でも、負けてしまう可能性が高まります。
また、離婚訴訟は、処分権主義自体は一応妥当しますので、自分に有利な申立ては一応自分でしないといけません。離婚訴訟は、付帯処分や反訴の申立てが日常的な類型ですから、自己に有利な法的な申立てがなされていないというのは本人訴訟ではよくあることではないかと思います。
離婚訴訟で相手に弁護士がついているのにこちらには弁護士がいないのは危険な状況といえるので、必ず弁護士を立てましょう。
6.弁護士に依頼するメリット
相手に弁護士がついたとき、こちらも弁護士を立てて弁護士同士で話を進めるメリットをみてみましょう。
有利な条件で解決しやすくなる
弁護士に交渉を依頼すると、自分で対応するより有利な条件を設定しやすくなります。
相手に弁護士がついていても、こちらも弁護士を立てれば一方的に相手の意見を押し付けられずに済みます。
しっかり権利を主張できるので、高額な財産分与を受け取れたり、支払う金額を減らせたり、親権を取得できたりするケースも多々あります。
できるだけ有利な条件で離婚したいなら、早めに弁護士に依頼しましょう。
調停や訴訟になっても安心
離婚協議が決裂すると、相手は離婚調停を申し立てるのが通常です。
自分1人で調停に臨むと不利になる可能性が高くなりますが、弁護士に代理人を依頼していれば相手と対等に話し合いを進められます。弁護士を通じてこちらの正当性を調停委員に理解してもらえたら、相手を強く説得してもらえるケースも少なくありません。
調停が決裂して離婚訴訟になっても、弁護士が就いていれば適切に法的な主張や立証ができるので、一方的に不利になることはありません。和解や判決により、希望する条件で離婚できる可能性が高くなります。
7.弁護士がついてもトラブルは大きくならない
一般に「弁護士を立てるとトラブルが大きくなってしまう」「調停や裁判になってしまう」と考えて弁護士への依頼を躊躇してしまう方が多数おられます。
しかし安藤一幹弁護士がついたからといってトラブルが大きくなるものではありません。むしろ法律的な論点が整理され、スムーズに解決しやすくなるものです。
医師にかかると大げさになるといって、いつまでも根本的解決にならないのと同じことです。首都圏では、離婚や相続の場合に自分に弁護士を就けるのは普通のレベルになっているのではないかと思います。
相手に弁護士がついて対応に迷ったときには、こちらも早めに弁護士に相談しましょう。
当事務所では、名古屋や東海地方を中心として離婚トラブルの解決に力を入れています。
相手に弁護士がついてお困りの方がおられましたら、安藤一幹弁護士にお早めにご相談ください。
